第1章 総則

第 1 条 (約款の適用)

  • V-ALERT利用約款(以下「本約款」という)は、東京マルチメディア放送株式会社、中日本マルチメディア放送株式会社、大阪マルチメディア放送株式会社、九州・沖縄マルチメディア放送株式会社(以下4社の総称又は各社を「MM会社」という)が提供するV-Lowマルチメディア放送による防災情報配信サービス(以下「V-ALERT」という)を、MM会社とV-ALERT利用契約書(以下「利用契約」という)を締結した地方公共団体等の行政主体が利用することに関し適用されるものとします。なお、V-ALERTを利用する行政主体を本約款では以下「利用者」といいます。
  • 2.利用者は、MM会社と利用契約を締結した時点で、本約款に同意したものとみなされます。利用者は、V-ALERTを利用するにあたり、本約款を十分に理解したうえで、誠実に遵守するものとします。

第 2 条 (約款の変更)

  • MM会社は、本約款(別紙を含む)を変更することがあります。この場合、利用者は利用条件等について変更後の約款(別紙を含む)の適用を受けるものとします。
  • 2.約款を変更するときは、V-ALERTホームページ(http://www.i-dio.jp/v-alert/)その他MM会社が別に定める方法により通知します。本約款の変更の効力は、MM会社が通知を行った時点から生じるものとします。

第 3 条 (用語の定義)

  • 本約款において使用する用語は、それぞれ次の意味で使用します。
    用語 用語の定義
    利用者管轄 利用契約において、V-ALERTの放送対象として定められた地域。
    災害 利用者管轄内において発生した「災害対策基本法」(昭和36年11月15日法律第223号)第2条第1号に定める災害
    武力攻撃事態等 「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(平成15年6月13日法律第79号)第2条第2号及び第3号に定める武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態の総称
    災害等 災害及び武力攻撃事態等の総称
    災害時緊急V-ALERT放送 災害発生の予防及び災害等発生時における被害の軽減を図ることを目的として、「災害対策基本法」第57条及び「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(平成16年6月18日法律第112号)第8条の規定による利用者の要請に基づき、MM会社が行う放送であって、他の放送に優先し、特定の端末に限り強制的に放送中の番組に割り込んで行い、かつV-ALERTによる端末起動を伴う臨時の放送
    平常時V-ALERT放送 災害時等以外の平常時に、V-ALERTを利用して、利用者の要請に基づき、MM会社が行う放送
    V-ALERT放送 MM会社が行う災害時緊急V-ALERT放送と平常時V-ALERT放送の総称
    移動受信用地上基幹放送局提供事業者 MM会社から、利用者が生成し、MM会社に伝送した放送データにかかる電波を発射する業務を受託した事業者
    放送システム V-ALERT放送を行うためのもので、利用者が生成し、伝送した放送データを、MM会社の設備に設置した終端にてMM会社が受信してから、MM会社が移動受信用地上基幹放送局提供事業者に当該放送データを伝送し、移動受信用地上基幹放送局提供事業者がその自身の有する帯域に当該放送データにかかる電波を発射するまでのシステム
    端末起動 特定の端末に限り機器操作を自動的に行い、音声及び画像により、又はそのいずれかにより強制的に割り込んで放送すること
    放送データ V-ALERT放送を行う際、利用者が入力、生成し、配信先制御コードと共にMM会社に伝送するテキストデータ、音声データ、画像データ等の電磁的データ
    配信先制御コード 放送データと共に配信されるデータであって、受信機が存在する場所の特定を行うと共に、利用者の指定する地区の端末に強制的に割り込んで放送するためのコードデータであり、リージョンコード、エリアコード、グループコードが存在する
    住民 利用者管轄の区域内に住所(生活の本拠)を有する自然人
    住民等 住民及び利用者管轄の区域内に在勤する自然人等、災害時緊急V-ALERT放送を提供する必要のある者の総称

第 4 条 (利用契約)

  • 利用者がV-ALERTを利用しようとする場合、利用者はMM会社との間で利用契約を締結するものとします。
  • 2.利用者管轄、V-ALERT利用開始日その他本約款に定めのない事項は、利用契約に定めます。

第 5 条 (利用方法)

  • 利用者がV-ALERT放送を行いたい場合、利用者は、MM会社に対してV-ALERT放送の要請(以下「放送要請」という)を行います。放送要請は、次に掲げる事項を含むデータを利用者がMM会社に伝送することにより行うものとします。
    • (1)放送データ
    • (2)配信先制御コード
    • (3)その他放送に必要な事項
  • 2.利用者は、MM会社に放送要請を行ったときは、事後に結果報告をするものとします。結果報告の内容は利用者とMM会社との協議により別途定めます。
  • 3.利用者がV-ALERT放送を行う場合、利用者は、本約款に定める事項のほか、MM会社が別に定めるV-ALERT入力規定及びV-ALERT運用マニュアルの定めに従うものとします。

第2章 災害時緊急V-ALERT放送

第 6 条 (放送要請基準)

  • 利用者は、以下各号の基準のいずれかを満たす場合にのみ、MM会社に対し、災害時緊急V-ALERT放送のために前条第1項に定める放送要請を行うことができるものとします。
    • (1)利用者管轄内で災害等が発生し、又は発生のおそれがあり、避難準備情報、避難勧告、避難指示等が発令され、住民等の避難が必要となったとき
    • (2)前号のほか、利用者が災害等の予防に関連する情報を保有し、緊急的に住民等に対して情報を伝達する必要があると判断したとき
    • (3)利用者が、災害等が発生した後に、それに関わる情報を住民等に伝達する必要があると判断したとき
    • (4)利用者が住民等の生命に関わる犯罪またはその予兆・予告に関連する情報を保有し、緊急的に住民等に対して情報を伝達する必要があると判断したとき

第 7 条 (災害時緊急V-ALERT放送の実施)

  • MM会社は、利用者から前条の放送要請を受けたときは、災害時緊急V-ALERT放送の放送形式、内容、時刻及び送信系統をその都度決定のうえ、災害時緊急V-ALERT放送を実施します。
  • 2.災害時緊急V-ALERT放送と雖も、放送における編成権はMM会社に留保されます。利用者は、MM会社の編成権の行使に異議を述べないものとします。
  • 3.利用者が利用契約、本約款、V-ALERT入力規定又はV-ALERT運用マニュアルに遵守していない場合、MM会社は災害時緊急V-ALERT放送を実施しないことができるものとします。

第 8 条 (訂正放送)

  • 災害時緊急V-ALERT放送の内容に誤りがあることが判明した場合、利用者は直ちに、その責任と負担において、訂正放送を行うものとします。訂正放送を行う場合、利用者は、予めMM会社に対して訂正放送を行いたい旨を書面により事前に通知したうえ、第5条の放送要請を行うものとします。なお、緊急を要する場合は、事前通知に代えて事後報告とすることができるものとします。
  • 2.MM会社が災害時緊急V-ALERT放送の内容の誤りに気付いた場合、MM会社は遅滞なく、利用者に通知するものとし、通知を受けた利用者は、善良なる管理者の注意をもって、調査等の対応を行ったうえで、誤りを確認した場合は直ちに、前項の定めに従い、訂正放送を行うものとします。
  • 3.前二項にかかわらず、緊急を要するとMM会社が判断した場合、MM会社はその責任において訂正放送を行う場合があります。この場合、MM会社は事後に、利用者に対してその旨を報告します。
  • 4.MM会社は、利用者が訂正放送を行った事実を、管轄の総務省総合通信局放送部に報告します。
  • 5.第三者から放送法(昭和25年5月2日法律第132号)第9条第1項の規定に基づく訂正放送の請求があった場合、利用者はMM会社と協力のうえ、誠意をもって対応するものとします。

第 9 条 (試験放送の実施)

  • MM会社は、災害時緊急V-ALERT放送に必要な機器の点検を目的として、利用者と共に試験放送を行うことができるものとし、利用者はこれに協力するものとします。試験放送の実施日時はMM会社と利用者が別途協議のうえ定めるものとします。
  • 2.利用者が試験放送の実施を希望する場合は、利用者はその旨をMM会社に連絡し、実施日時、内容等を協議のうえ、試験放送を実施することができるものとします。
  • 3.前二項の試験放送は、利用者がMM会社に伝送した放送データを用いて行うものとします。

第3章 平常時V-ALERT放送

第 10 条 (平常時V-ALERT放送)

  • 利用者は、利用契約においてMM会社と別途合意した場合は、V-ALERTの平常時V-ALERT放送を利用することができるものとします。
  • 2.利用者は、利用者が発信する情報であり、利用者管轄内に生活する住民等に対し必要又は有益である情報を伝達する必要があると判断したときに、平常時V-ALERT放送のため、第5条第1項の放送要請を行うことができるものとします。
  • 3.平常時V-ALERT放送の実施は、災害時緊急V-ALERT放送について定めた第7条を準用します。

第4章 放送共通

第 11 条 (利用者の責務)

  • 利用者がV-ALERTを利用するにあたり、以下各号に定める事項は利用者の責任と負担において対応するものとします。
    • (1)V-ALERT放送を行うための放送データを生成する設備の構築及び設備の維持管理(V-ALERTの利用可能な性能を維持するための点検・保守及び必要な場合の修補を含む。以下本条における維持管理の意味は同様とする。)
    • (2)V-ALERT放送の放送データをMM会社に伝送するための通信回線の確保及び回線の維持管理
    • (3)第5条第1項に定める放送要請
    • (4)放送データの作成及び伝送
    • (5)前号で作成した放送データの放送に必要な著作権及び著作隣接権その他の権利処理
    • (6)放送データをMM会社が受信するための伝送システムの調達とMM会社の設備への設置及び設備の維持管理
    • (7)V-ALERT放送を受信するための端末及び設備(以下総称して「受信端末等」という)の選定、調達又は構築並びにこれらの維持管理
    • (8)第1号、第2号、第6号及び前号に定める設備、回線、受信端末等への不正アクセス、侵害、その他の危険を防止するための安全管理体制の確保
    • (9)利用者が選定した受信端末等の住民等に対する周知、使用方法や確実に受信させるための指導
    • (10)前各号に付随する事項
  • 2.前項第1号、第2号、第6号、第7号その他V-ALERT放送を行うために利用者が調達又は構築する設備、回線、受信端末等の内容は、MM会社が別途定めるサービス仕様書に準拠するものとします。
  • 3.MM会社がV-ALERTの仕様等を変更したことにより、利用者の設備、受信端末等に改造又は変更が必要になった場合、その改造又は変更にかかる費用は利用者が負担するものとします。

第 12 条 (サービス提供範囲)

  • MM会社は、利用契約に基づき利用者がV-ALERTを利用するにあたり、利用者に対して、以下各号に定めるサービスを提供します。
    • (1)前条第1項第6号に基づき、利用者がMM会社の設備に設置した伝送システムの終端に受信した放送データの放送
    • (2)前号の放送に必要な放送システム等の設備の調達又は構築及び維持管理並びに運用
    • (3)前各号に付随する事項
  • 2.MM会社は、前項のサービスにかかる業務の一部を移動受信用地上基幹放送局提供事業者又はその他の第三者に委託する場合があります。

第 13 条 (利用料金)

  • V-ALERTの利用料金(前条に定めるサービスの提供対価を含む)及び支払方法は、利用契約に定めます。
  • 2.利用者が支払期日を1か月以上経過してもなお前項に定める利用料金その他支払うべき債務の履行をしない場合、MM会社は、利用者に対し、支払期日の翌日から起算して支払日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算した額を延滞利息として請求できるものとします。

第 14 条 (禁止事項)

  • 利用者は、V-ALERTの利用にあたり、以下の各号に定める事項(以下「禁止事項」という)を行ってはならないものとします。MM会社は、利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合、利用者によるV-ALERTの利用を停止できるものとし、利用者が行った禁止事項によりMM会社が損害を被ったときは、利用者にその賠償を求めることができるものとします。
    • (1)利用者以外の第三者にV-ALERTを利用させること
    • (2)災害時緊急V-ALERT放送を災害発生の予防及び災害等発生時における被害の軽減を図る目的以外の用途又は第6条に定める基準に合致しない用途で使用すること
    • (3)平常時V-ALERT放送を第10条第2項に合致しない用途で使用すること
    • (4)MM会社の入力端を損傷するなど、放送システムの機能に障害を与えること
    • (5)V-ALERTを利用する他の利用者の正常な利用を妨げ、又は迷惑を及ぼす行為をすること
    • (6)MM会社が定める番組基準に照らし、不適切と判断される内容(差別表現等を含むがこれに限らない)を含む放送データを入力すること
    • (7)その他法令、MM会社が定めるV-ALERT入力規定若しくはV-ALERT運用マニュアルに違反し、又はMM会社が不適切と判断する行為

第 15 条 (利用者の損害賠償責任)

  • 利用者が、本約款の違反により、又は、V-ALERTの利用に関しMM会社の指示に従わなかったことにより、MM会社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

第 16 条 (免責事項)

  • MM会社は、以下各号に該当する事項については、損害賠償等の責を一切免れるものとします。また、以下の各号の事由が利用者の責に帰すべき事由から生じた場合で、かつ、MM会社が第三者から異議、苦情を申し立てられ、又は権利主張及び損害賠償請求等をなされた場合には、利用者がその費用と責任においてこれを解決するとともに、これに起因又は関連してMM会社が被った一切の損害及び費用(合理的な弁護士費用を含む。)を賠償又は補償するものとします。
    • (1)利用者の放送要請に基づき行われたV-ALERT放送に起因して生じた社会的影響及び損害(第三者の損害を含み、その損害には逸失利益、間接的付随的損害及びその他の拡大的損害を含む、以下本条における損害の意味は同様とする)
    • (2)前号のほか、第11条第1項各号に定める事項に起因して、又は同条第2項の定めに反することにより生じた損害その他の結果
    • (3)住民等の不適切な受信端末等の使用並びに電波状態、端末の故障及び電池切れ等受信環境に起因する受信端末の不作動及び誤作動
    • (4)利用者からの放送データをMM会社の設備に設置した伝送システムの終端にて受信したにもかかわらず、天災地変、火災、騒乱、停電その他MM会社の責に帰すことのできない事由又はMM会社の合理的な努力にもかかわらず生じた放送システムの障害等によりMM会社の放送帯域を使用できなくなった場合に、MM会社がV-ALERT放送を実施できなかったことに起因して生じた損害その他の結果
    • (5)利用者からの放送データをMM会社の設備に設置した伝送システムの終端にて受信したにもかかわらず、V-ALERT放送ができなかったことに起因して生じた利用者と住民等との間の紛争又は住民等の損害若しくは利用者の住民等に対する損害賠償責任
    • (6)MM会社が利用者に対して事前に通知したうえで行った放送システムの保守又は工事のためにMM会社がV-ALERT放送を実施できなかったことに起因して生じた損害その他の結果
  • 2.MM会社の責に帰すべき事由により、利用者がV-ALERTの全部又は一部を利用できないために利用者に損害が発生した場合、MM会社は、利用者に対し、利用者が被った直接かつ現実の損害を賠償するものとします。ただし、当該損害賠償額は利用契約第4条第1項に定める利用料金の1か月分を上限とします。

第5章 一般条項

第 17 条 (解約)

  • 利用者は、解約を希望する日が属する月の前々月末日までに、MM会社に書面による通知をすることにより、利用契約を解約することができるものとします。但し、この場合、利用者は利用契約に定める違約金をMM会社に支払うものとします。

第 18 条 (権利譲渡等の禁止)

  • 利用者は、契約上の権利又は義務その他契約上の地位の全部又は一部について、第三者に譲渡し、引き受けさせ、賃貸その他の処分をし、又は担保の用に供することはできないものとします。

第 19 条 (秘密保持)

  • 利用者及びMM会社は、V-ALERTの利用により相互に知り得た相手方の業務上又は技術上の秘密を第三者に開示、提供、漏洩しないものとします。但し、以下各号の一に該当する場合はこの限りではありません。
    • (1)相手方から知得する前に、既に自ら保有していた場合
    • (2)相手方から知得する前に、既に公知であった場合
    • (3)相手方から知得した後に、自らの責によらず公知となった場合
    • (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずして入手した場合
    • (5)独自に開発したことが立証できる場合
  • 2.前項の定めは、利用契約終了(期間満了、解除、解約等の理由の如何を問わない)後も効力を有するものとします。

第 20 条 (準拠法及び管轄裁判所)

  • 本約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとし、本約款又は本約款に基づくV-ALERTの利用に関し訴訟の必要が生じた場合には、利用者が利用契約を締結したMM会社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 21 条 (協議解決)

  • 本約款に定めのない事項及び本約款の解釈に疑義が生じた事項については、利用者及びMM会社は誠意をもって協議し解決するものとします。
【付則】

本約款は、平成29年7月1日より施行します。