V-ALERT by i-dio

自治体防災情報サービス「V-ALERT」が近い未来の日本の防災を変える!東京マルチメディア放送株式会社 V-ALERT事業部 川端建一郎 i-dioには2種類の防災サービスを搭載!放送波を使い、迅速で正確な情報を発信する。

新放送サービス「i-dio」のすごいところは、地上波最高音質の音楽チャンネルや多彩な音声・映像チャンネルだけではありません。自然災害の多い日本において、緊急時の情報を正しく伝えるメディアとしての使命も負っています。
i-dioに備えられた防災サービスは、『i-dio防災情報』と自治体向けソリューション『V-ALERT®』の2つ。災害時にラジオをはじめとする放送メディアが持つ「通信の輻輳がなく、情報が混雑なく届く」強みと、通信サービスが持つ「きめ細やかな情報」を兼ね備えています。そこで、i-dioの放送設備を提供する株式会社VIPの川端建一郎が、i-dioの防災情報の特徴と今後の展開について、みなさんの疑問にお答えします。

災害時に強い、i-dioの防災サービスとは?

まず、『i-dio防災情報』について教えてください。

川端氏『i-dio防災情報』とは、6つあるマルチメディア放送会社が報道として出す防災情報のデータ放送です。ベースになっている情報は、内閣府が緊急時に配信する「J-ALERT」をもとにしたニュースソースです。『i-dio防災情報』は、都道府県単位の情報として配信されます。例えば、東京都だったら全域で同じ内容になり、伊豆諸島など、同じ東京都でも島しょ部の災害情報が23区内でも放送されます。

今までのテレビやラジオの緊急速報とはどこが違うのですか?

テレビやラジオは、映像やテロップ、音声などで、番組の中に情報が挿入されますが、『i-dio防災情報』は独立したデータとして届けるという点です。スマートフォンのi-dioアプリでは、『i-dio防災情報』のデータを受信すると、音声だけではなく画面にポップアップのテキストで表示する機能※がついています。このほか、そのデータをデジタルサイネージのコンテンツとしても活用することが出来ます。※i-dio放送受信モードで受信しているときのみの機能。

今までのテレビやラジオの緊急速報とV-ALERTとの違い

『V-ALERT』と、J-ALERTをもとにした『i-dio防災情報』との違いとは?

川端氏まず、『V-ALERT』は地方自治体が導入した場合のみ、その地域に住んでいる人が利用できるサービスです。そこを踏まえて、J-ALERTの情報は国が出すニュースソース、『V-ALERT』は、国の情報だけではなく、自治体などの市区町村が出す災害情報も含めたものです。J-ALERT情報より、もっときめ細かい情報を発信できるのです。

どの程度きめ細かい情報を発信できるのですか?

例えば、川の氾濫がわかった時に、市役所の職員が情報を入力し、私たちの放送局まで送ってもらいます。それを最寄りのi-dioの送信所を使い、それぞれの家にある受信端末に放送します。エリア別情報は入力ツールのボタンを押してから受信端末まで、約8秒で届きます。情報の最小単位は、250m四方。だいたい歩いて5分程度の範囲です。この500mメッシュの中で、端末を999種類までグルーピングすることもできます。端末にグループを登録すると、○番の端末のグループだけが鳴るという、かなりきめ細かい設定が可能です。

250m単位で情報を届けるメリットとは?

これまでは災害のとき、すぐにでも避難すべき場所以外にいる人にも災害情報が届いてしまうため、避難が必要ない人には誤情報と受け取られてしまい、いざという時に避難の緊急性が伝わらないことが多くありました。一方で『V-ALERT』は、細かい単位で配信ができ、しかもインターネットと違い放送波なので、災害時も回線がパンクすることなく、確実に情報を届けることができます。
さらに『V-ALERT』は、災害が起こる前だけではなく、“起こってから”も使うことができます。例えば、避難所の給水や炊き出し、お風呂の情報などは、今までそれぞれの避難所の掲示板で知らせていました。ところが『V-ALERT』ならそのような情報を個別の受信端末に届けることも可能です。

V-ALERTが届くまで

災害時の情報は、放送波が変える。

川端氏
自治体向けi-dio対応防災ラジオ「VL-1」

『V-ALERT』をどのようなシーンで利用していくことを想定していますか?

『V-ALERT』の持ち運び可能な受信機は、画面表示もカラーです。市役所の職員が入力した情報をそのまま放送でき、最大1,000文字まで表示できます。私たちとしては、この手軽に持ち運べる受信機以外にも、デジタルサイネージ型で掲示板のように使える端末の開発を目指しています。それが実現できれば、普段の市役所からのお知らせが、貼り替える手間なく掲示できます。例えば、「熊が出ました」、「雨のため運動会は中止です」など、今すぐに知らせたい情報が音声とともに伝えられたらいいなと思っています。また災害時に端末がアラート情報を出すことで、情報が届かない人をゼロにしたいというのが私たちの願いです。

今までのシステムと違う、『V-ALERT』のすごいところは?

ラジオだと音だけですが、文字でも伝えられるということです。避難所では音をめぐるトラブルも多く、それを解決できます。また聴覚障害の方にもバリアフリーに使っていただけます。
さらに、インターネット通信と違って放送波を使用していることです。インターネットは通信回線なので、たくさんの人が使ったらパンクします。インターネットが1対1の関係なら、放送波は1対多数。放送を受けられる人全員に同じように配信ができます。つまりパンクしないことによって、たくさんの人に安定して情報を送ることができるメリットがあります。

V-ALERTのここがスゴイ!

地方自治体から『V-ALERT』の問い合わせが増えているワケ

地方自治体が『V-ALERT』を利用するメリットは?

一番は費用感ですね。一般的な防災無線の受信機は一台5万円以上しますが、i-dioの防災対応受信機であれば、1万5,000円程度です。また、『V-ALERT』を利用するための自治体の整備事業については、緊急防災・減災事業債の対象となることが認められています。
さらに今後、自動車のナビなどにもi-dioが搭載される可能性があります。実は東日本大震災の時、津波にのまれた人の多くが、津波が来ることを知らなかったと言われています。助かった人の話によると、津波警報があったときにラジオではなく、CDなどで音楽を聴いていたそうなのです。つまり、多くの人たちが災害情報を知らずに逃げることができなかった、ということが考えられます。今後、i-dioが自動車に搭載できるようになれば、災害時にCDを聞いていても、緊急信号を受信して自動で災害情報に切り替わる、というシステムが実現できるかもしれません。

自治体が『V-ALERT』を導入するメリット

これから導入を考える地方自治体も増えていくと思いますが、自治体は何を用意したらいいのでしょうか?

まず、いまのi-dioの電波が届くところと、届きにくいところで、用意するものが変わります。電波が届くところは、役所で入力する端末と各家庭で使う受信機を用意することで始められます。ただ電波の届きが悪いところは、中継局を建ててもらう必要があります。

地方自治体が『V-ALERT』に注目している理由は?

放送を使って、誰もが簡単に見聞きできるところではないでしょうか。あとは、ラジオ型の受信機なので、生活空間に置いておけることです。ラジオはリビングに置いてあったり、キッチンでお料理しながら聞く方も多いと思います。生活のシーンの中心にあるというのがポイントだと思います。

これからは放送を使って、モノを動かす時代に=Broadcast of Things(BoT)へ。

川端氏

今後『V-ALERT』はどのように進化し、利用されていくと思いますか?

最近、IoT(Internet of Things)が注目されていますよね。これは機械同士がインターネットを使って会話をして物事を進めていきます。そこで私たちは、BoT(Broadcast of Things)という造語を考えました。放送波(Broadcast)を使ってモノを動かしていく。今までのラジオは人間が聞くものだったのですが、これからは機械に放送を聞かせたいと思っています。そこが私たちの一番やりたいとことです。例えば、受信端末と連動して、ドアの鍵を開けたり、閉めたり、電気を点けたり、消したり。そういう実験もすでに始めています。これが可能になれば、地震や津波などの緊急避難時に、避難場所までの道のりを街灯で照らして誘導灯にしたり、避難所や自治体管轄の公共施設の鍵を開錠したりすることが、遠隔で操作できるようになります。もうひとつ実現したいのは、外国の方への対応です。2020年の東京オリンピックに向けて、日本を訪れる外国人観光客が激増しています。そこで、緊急時に、日本語だけでなく、英語、中国語、スペイン語、韓国語など多言語で情報を発信していきたいと思っています。

新しい放送によって、世の中の概念が変わりそうですね。

そうですね。私たちは放送波を使って、世の中のインフラになりたいと考えています。今までは、情報を音だけで伝えていましたが、i-dioは放送波を使ってデータや静止画を送ることもできます。テレビにもラジオでもできないこと、その中間が意外と大事だと感じています。
そのために、まずは、ひとつでも多くの地方自治体に『V-ALERT』を導入していただくことが目標です。近々、運用を開始する地域もありますので、お住いの地域の導入予定については、自治体にお問い合わせいただければと思います。

V-ALERT®は(株)VIPの登録商標です。

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